神戸の地方裁判所に対して提出した事業譲渡契約に関する陳述書

下記は、北川全と代表代行であった井上氏が、神戸の地方裁判所に提出した陳述書になります。

神戸の先端医療振興財団が、アルブラスト社とアルブラストUSA社が、事業譲渡契約を締結した事実を聞いた直後に、特許の差し押さえをするための裁判を起こしたました。その時、アルブラスト社は、臨時株主総会で陳述書を提出することを決定し、当時の代表代行であった、井上氏と北川全が提出した陳述書になります。

この中で、明確に、以下のように書かれています。

当社アルブラスト社の特許は、既に平成22年12月の株主総会においてアルブラストUSA社に対し、事業譲渡をすることで、承認済みであり、12月に事業譲渡契約済みです。

その為、今回、この特許権が、売却された場合でも、既に、事業譲渡契約書の締結が行われている為、購入者には、研究開発をおこなう権利はありません。

この言葉からも、事業譲渡は既に株主総会で決定され、事業譲渡は締結されていた事実が、認知できると思います。

通常であれば、アルブラスト社の再生のために、事業譲渡契約が締結されたわけですから、神戸の先端医療振興財団には、差し押さえをする権利はありません。

 

しかし、財団は、それを、無視し、木下茂の代理人であるS氏が言っていたように、財団と木下茂が結託して、特許を欲しいが為に、アルブラスト社を破産に導きたい為の裁判なのか?それとも、北川全のメールにあったように、JCRと財団が、ハイエナのように破産を持っている為なのか?それとも、北川全や財団の元社員が言っていたように、ステムセルサイエンス社の中島の妻であり、財団の社員であった中嶋佳子が、ステムセルサイエンス社の滞納家賃(約3000万円)を利益相反でもみ消した事実を知っている私が憎いために、私と主人の悪評を財団の幹部連中に話していたという事実から考えても、よほど、私たちが憎いようであるが為の嫌がらせなのか?どちらなのかは、分かりませんが、通常であれば、リバースマージャーのDD中の会社の特許を差し押さえするような事を、『市の関係機関である財団が実行するとは、考えられない。』と誰もが話していました。

上記の内容は、すべて証拠があります。

​詳しくお知りになりたい場合は、下記からどうぞ、

木下茂の代理人S氏が、『財団と木下が新会社を設立するのでアルブラストには、破産をして貰う事になっている。』と話している録音テープ

北川全が、JCRと財団がハイエナのように破産を待っている。』と、記載して送ってきたメール。

北川全が、中嶋佳子が財団の幹部に私と主人の悪評を言って歩いているので、名誉棄損ですよ。と書かれたメール。

この当社アルブラスト社の特許は、既に平成22年12月の株主総会においてアルブラストUSA社に対し、事業譲渡をすることで、承認済みであり、12月に事業譲渡契約済みです。

その為、今回、この特許権が、売却された場合でも、既に、事業譲渡契約書の締結が行われている為、購入者には、研究開発をおこなう権利はありません。

アルブラストUSA Inc.,への特許庁の名義変更を行われていなかったのは、3月に地震などがあり、遅れていただけであり、名義変更の権利も(アルブラストUSA社に)移転しています。(但し、上場を行わない場合は、アルブラスト社に再度、名義変更がなされます。)その為、現在、アルブラストUSA社は、売却が決定した場合、購入先に対し、訴訟を行う計画でおります。

​このような問題を回避する意味でも、既に締結されている事業譲渡契約書に基づき、本特許の売却をやめて頂けますようお願いいたします。又、最後に、この特許は、アルブラスト社の株主である、多くの方々の投資により成立した特許であり、株主達の血と汗の結晶であると考えております。

同時に、この特許は、多くの眼の不自由な患者の角膜の損傷を救済する事が可能であり、現在、アルブラストUSA Inc.は、上場後に、ピッツバーグ大学内で、この高度医療申請を行い、患者救済を行う為に準備中ですが、この特許売却により、これらの患者救済さえも、暗礁に乗り上げてしまいます。

既に、この特許は、アルブラストUSA Inc.に事業譲渡されており、当社アルブラスト社には権利が無いという事実を認知していただけますようお願い申し上げます。