​上記の文章のポイント

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右の内容のように、この文章には、明確に

 

【アルブラスト社の特許の出願人はアルブラスト社であり、会社が整理・破産しない限りその地位を失う事はありません。】

 

との記載があります。

​

又、同時に、アルブラスト社と木下茂の覚書による本条文の【第3者へのライセンスや譲渡の際は発明人の木下茂の書面による承諾が必要です。】という本条文作成の意図については、下記のような内容が明確に書かれています。

 

【例えば競合製品の開発をしている会社が本特許を競合製品開発の阻止を目的として取得する場合など、製品化を行う以外の目的の為に取得するような場合にその譲渡を阻止する為に付加された条文であり、アルブラストが自ら、もしくは、第3者との協力して製品化を行っているような場合に、その行為を非合法的に阻害することを目的とした条文ではありません。】

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​【従って当社が当該特許に基づいて製品化の意向にあるうちはその地位は確保されます。】

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即ち、簡単に申し上げますと、【第3者へのライセンスや譲渡の際は発明人の木下茂の書面による承諾が必要です。】との条文は、【競合製品の開発をしているような会社が本特許を競合製品開発の阻止を目的として取得しないような為の条文】であり、アルブラスト社が、【自ら、もしくは、第3者と協力して製品化を行っているような場合に、その行為を非合法的に阻害することを目的とした条文ではありません。】と、明確に書かれています。

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もっと簡単に申し上げますと、

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【この覚書の条文は、競合会社から製品を守る為に入れた条文です。アルブラスト社がアルブラストUSA社と協力して特許の製品化を行っている時に、その行為を非合法的に阻害（邪魔）する事を目的にに使用可能な条文ではありませんよ。だから、今回のような場合は、木下茂からの承諾は必要がありません。】

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と、書かれている事になります。

 

しかも、この内容は、メールのみではなく、北川全が電話でも何度も言っていましたので、録音テープもあります。

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それが、木下茂と財団は、木下茂の代理人である篠崎氏が言うように、この条文を逆手に取り、北川全の言葉を借りれば、【非合法的に特許を取得するために、アルブラスト社の破産を待っていた。】という事になります。

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